障がい者の就職をサポートしてくれる就労移行支援サービスとは！？

障がい者にとって就職活動は不安が大きくハードルが高く思われがちです。

しかし、就職先に関して言えば大手企業も求人を出しており

働ける場は増えつつあるのが現実です。

就活を上手にやる為には何から始めたらいいのか。

今回は障がい者の就職をサポートしてくれる就労支援サービスについて

解説していきたいと思います。

障がい者向け就労移行支援について

障がい者の方で何から就職活動を始めていいのか分からない

という方も多くいるのではないでしょうか？

障がい者向け就労移行支援とは簡単にいうと

『障がいを持った方、専門の転職エージェント』です。

面談を行うことで自分の身体状況に合った職場を提案して

くれる為、自分で職場を探す煩わしさがなく、

自分で見つけられないような企業まで一挙に紹介してくれます。

続いて、利用することのメリット・デメリットについてまとめてみましょう。

就労移行支援を使うメリット・デメリット

就労サポートを使うことでどんなメリット・デメリットがあるでしょうか？

就労移行支援を使うメリット

最初にメリットをまとめると以下の通りです。

人材募集している企業を見つけやすい

人材募集している企業はたくさんあります。

内容は大手企業から中小企業まで様々です。

障害者雇用率制度に伴い、ある程度の従業員を

抱える企業に関しては一定の割合で障がいの

雇用をとる法律ができています。

身近にある企業も人材募集している可能性は

大いにあります。

就労サポートは様々な企業の情報を持っている為

人材募集している企業をより多く選択することが

可能となります。

自分で就職活動するよりも多くの選択肢の中から

よりスムーズに企業を選定できるかと思います。

就活の流れを全てサポートしてくれる

就活しなきゃと思っても何をやっていいのか分からない。

という方も多いと思います。

そんな方でも就労サポートは全ての就活の流れをサポート

してくれます。

書類の書き方から面接日程の段取りなど、あらゆる手助け

をしてくれるのが就労サポートです。

分からない部分は適宜、質問もできますから不安も解消

できますし、心理的ストレスを抱えることなく就活を進める

ことが可能となります。

職場で使うスキルが学べる

職場で使うスキルが学べるのも就労サポートの強みです。

障がいに対する対処スキルだけではなく、PCなどの

ビジネススキルといった就職に必要なスキルを身に着ける

ことができます。

また、ビジネスマナーに関する知識も身に着けることが

できる為、就職してから小さな失敗でストレスがかかる

ことも減りますし、就職してからも仕事が円滑に進むことが

できます。

就職後も面談を行い、職場に定着できる

障がい者の方が職場に定着する割合をご存知でしょうか？

３カ月で７～８割が定着、１年経過後は５～６割の定着率です。

つまり、就職しても１年過ぎると半数が離職していることに

なります。

それだけ、障がい者の定職率は低い状況です。

理由はさまざまですが、職場に定着することで、仕事に慣れ

円滑にこなせるようになるのは紛れもない事実です。

なるべく職場定着できるように就労移行支援では就職後も

面談を行い、サポートしてくれます。

職場では相談しづらい内容でも就労移行支援であれば言いやすい

内容もあるかと思います。

相談できる場所を作る上でも就労移行支援を使うメリットは

大きいと思います。

就労移行支援を使うデメリット

次にデメリットをまとめていきます。

アルバイトやパートができない

就労移行支援を利用している場合は原則、アルバイトやパートが

できなくなります。個別の事情を鑑みて自治体の判断から利用可能

とするケースもありますが、基本的にはできません。

故に、収入面でのデメリットが大きいです。最大２年間通うことが

可能ですが、２年間は収入がなしの状況となります。

ご家族の支援や収入面にゆとりが生まれてから利用するなど

考えられる状況を想定しつつ、利用してみるといいでしょう。

最大２年間しか通えない

就労移行支援には最大２年間しか通うことができません。

必ず２年間通わないといけない、というわけではなく

短い人は半年や１年程度で利用を終える人もいます。

しかし、長期間通いたいと感じる人にとっては

最大２年間という期間は短いと思われるかもしれません。

人により違いはありますが

２年間という期間を念頭に利用していくといいでしょう。

利用料が発生する人もいる

該当する一部の人に限り、利用料が発生してしまいます。

基本的に所得に応じて、利用料が決まってきますが

不安がある場合は見学時に事業所へ確認をとってもらうことが

確実でしょう。

加えて、利用料が発生する人でもお住まいの市区町村によっては

助成金がある可能性があります。

良く分からない！！という方は合わせて事業所へ確認してみましょう。

就労移行支援を使うには受給者証が必要！！

就労移行支援や就労継続支援など、障害福祉サービスを受ける為には

各市区町村で交付している『障害福祉サービス受給者証』の申請、取得が

必要となってきます。

一般的には『受給者証』と呼ばれています。

受給者証には、被保険者番号・氏名・住所・生年月日・保険者名・

障害程度区分・障害福祉サービスを受ける際の自己負担限度額や期間、

サービス別の給付時間や回数などが記載されています。

就労移行支援サービスなど、障害福祉サービスを利用する際には

事業者に受給者証を提示する必要があり、料金が発生する場合は

利用者負担額を事業者に支払う形となります。

受給者証の申請と手続きについて

次に、受給者証の申請と手続きについてです。

大きく分けて下記のような流れとなっていきます。

大まかに一連の流れはこんな感じです。全て終わるまでに

約1カ月程度を要します。

各自治体、市区町村の福祉担当窓口にて相談

最初は各自治体や市区町村の福祉担当窓口に相談することから始まります。

本人や保護者、代理人でも受給者証の申請は可能となります。

就労移行支援事業所でも同様の相談ができます。

最初に通いたい事業所が決まっている場合は事業所へ申請に関する相談や

利用手続きを行った方が簡単かもしれません。

申請書類の記載と提出

必要項目は自治体により多少異なるようですが、一般的には

下記のような記入項目となります。

必要項目について

• マイナンバー
• 氏名
• 住所
• 連絡先
• 障害福祉関係サービスを受けているか
• 申請者の属する世帯全員の氏名
• 障害の有無や種類など
• 主治医や通院している医療機関名

窓口で質問すれば、書き方や不明な箇所について教えてくれます。

申請した市区町村の職員によるヒアリングや認定調査

職員から簡単な質問やヒアリングが行われます。

調査といっても本当に簡単な内容をいくつか質問される程度です。

気負わず、対応しましょう。

就労移行支援事業所などでの利用計画案の作成

ヒアリング、調査が終わると利用計画案について話し合いを行います。

利用計画案は主に、就労移行支援制度を利用して

どのくらいの期間を目安にどんな就職を目指すか

目標とゴールを設定を計画するといった感じでしょうか。

利用計画案は就労移行支援事業所を利用することを軸に作成することができますし

ご家族の支援をメイン（セルフプラン）として作成することも可能です。

暫定支給の決定

就労移行支援制度を最長２カ月体験利用できる

お試し期間として、暫定支給されます。

個別支援計画の作成

暫定支給が行われている間、あるいは支給を待っている間に

就労移行支援事業所が決定しているのであれば

個別支援計画を作成していきます。

主に個別支援計画をもとに就労移行支援が行われます。

この個別支援計画は就労移行支援事業所のスタッフと相談しながら作成していきます。

支給決定・交付

申請から約１カ月から長くても２カ月後

個別支援計画が受理されましたら、就労移行支援制度の

サービス内容が通知されて、受給者証が支給される流れとなります。

就労移行支援は使うべき？使わないべき？

最後に就労移行支援を利用するべきか、利用しない方がいいのか

まとめて終わりにしたいと思います。

結論から言うと『どちらも正解』

というのが答えです。

障がいを持った方にとってそれぞれ抱える悩みは異なります。

加えて、人によって性格の違いもあれば、就労移行支援で関わる人との

相性も異なります。

つまり、人によって感じ方が違うというのが現実です。

その中で『自分に必要なことが学べる』、『経験できる』

と感じるのであれば利用する価値は大いにあると思います。

逆に、『こんなこと必要ない！！』、『時間の無駄だ！！』と

感じるのであれば、利用しない方が得策かもしれません。

自分にとって必要なことか否かは実際に見てみないと分かりません。

就労移行支援について興味がある場合は見学からで良いですから

まず、知ることから始めてみましょう。

ご家族の意見と本人の意見も交えつつ、上手く活用して頂ければ

この記事も役に立ったと思えます。

無理せず、自分のペースで進んでみて下さい。