【政府が副業を推進！？】副業をオススメしたい本当の理由

皆さんは副業をやっているでしょうか？

副業と聞くと、『本業で働いた後で動くなんて、無理だよ』

『お金に執着がすごい人がやるんじゃないの？』

と考えてしまう人もいるかと思います。

しかし、政府側も副業は推進している内容なんです。

今回は『【政府が副業を推進！？】副業をオススメしたい本当の理由』というテーマで

解説をしていきたいと思います。

以上の3項目についてまとめてみました。

ぜひ、最後まで読んで、副業に対する価値観を変えてみて下さい。

政府が副業を推進している理由

政府は厚生労働省より平成３０年１月に【副業・兼業の促進に関するガイドライン】を策定しました(令和4年7月改定)。

ガイドラインでは主に、副業・兼業の現状。促進の方向性

企業や労働者の対応についてまとめられています。

そして、副業・兼業の促進に対して以下のように述べています。

長い人生において、働き方を選べる環境を作ることが必要。

政府の真意は分かりませんが、現代では退職してからも再雇用をする

人が増えています。

長期的に働ける職を見つけることも大切です。

自分が働ける環境を若いうちから作っていくという捉え方もできます。

また、働く環境の多様性を述べており、都市部に集中しがちな人材を

分散化させることで地方の活性化にも重きを置いているようです。

確かに本業のみで生活している場合、自分の会社で勤めあげ、余暇

生活を送るという人生設計になりがちですよね。

大手企業は都市部に集中しますし、日本全体を活性化する目的が

大きいように思えます。

【労働者】と【企業】のメリットと留意点

ガイドラインでは、【労働者】と【企業】に対する

メリットと留意点についてまとめています。

【労働者】のメリットと留意点

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メリット①：キャリア形成

副業を行うことで、本業を辞めることなく別の仕事に就くことが可能

となります。

その為、別の仕事での経験や知識、スキルが得られることで労働者の

キャリアアップに繋がります。

更に、業種が違う副業を選択すれば、新しい思考が作りやすいです。

思考の展開から本業をより別の視点から見ることができるようになる

メリットがあり、本業をより充実させることも可能となります。

メリット②：自己実現の追求

本業で所得がある分、自分でやりたいと思っていた仕事や昔に叶えたい

と思っていた夢を実現することも可能となります。

夢を諦める理由の1つが、収入がなくなることで生活が破綻することです。

副業であれば、収入を得ながら、夢を追うことができ、自己実現の追求が

可能となります。

メリット③：所得が増加する

本業だけではなく、副業でも収入を得ることができる為、

生活が安定するだけではなく、老後や子育て等、未来に

対する貯蓄が作ることが可能となります。

収入が不安定な職種であれば、生活の基盤を作れますし

資金に余裕が生まれる人が増えれば、お金を使用する頻度が

増えていき、景気回復のキッカケにも繋がります。

メリット④：起業・転職に向けた準備・試行ができる

本業による収入がある分、リスクがある物にも挑戦する

ことが可能となります。

起業や転職などに必要となるスキルや資格、こういった準備

を整えることも可能となりますし

試行して、失敗しても生活が破綻する心配もありません。

安全に挑戦でき、試行を重ねることで成功する確率も各段に

上がるのではないでしょうか。

留意点①：就業時間や健康の管理が必要

副業は当然ながら、本業ありきで始めます。

本業終了後に副業という形もある為、就業時間や

長時間労働により健康被害がないように時間管理と自己管理を

しっかりしていく必要があります。

副業を始める場合は、自分の限界にならないように

適度な労働量を設定して始めた方が良いでしょう。

留意点②：職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識する

各内容についてまとめます。

公務員に対して決められている法律であり、公務員は多くの副業が

禁止されており、法律で他の仕事により給料をもらうことを禁じています。

もし、副業をした場合は懲戒免職や停職となってしまう為、公務員の方は要注意です。

基本的に会社の情報、個人情報に対して他者へ漏洩することは禁じられています。

詳しくは勤め先によって異なる為、勤め先の労働契約と就業規則を見てみましょう。

難しい内容ですね。簡単にまとめると以下のような内容になります。

会社員が競業行為を行った時、例えば、会社の秘密事項を他社に漏洩

させたり、重要情報を持ち出して、競業の他社へ就職したりする行為を罰する法律ですね。

以上の3項目については守らなければいけない規則であり

意識しておく必要があります。

留意点③：雇用保険等の適用がない場合がある

1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には

雇用保険等が使えない場合が出てきます。

雇用保険は失業して所得を失った時、失業等給付等

不測な事態が生じた時に給付してくれる制度です。

しかし、副業も内容によっては雇用保険に適用しない場合がある為、

自分の副業が適応してくるか考えつつ、進めていかなければいけません。

【企業】のメリットと留意点

メリット①：知識・スキルを獲得できる

労働者は副業をするにあたって必ず、知識やスキルを身につけます。

こうした、副業で得た、知識やスキルを本業である企業へ

還元することで企業側は新しい知識やスキルの獲得に繋がるわけです。

ジャンルが違う知識やスキルは

業績アップの為に新戦略に使われることもありますし

企業側にとっては大きなメリットといえます。

メリット②：自律性・自主性を促すことができる

本業に留まるだけでは、どうしても労働者のやりがいに

欠ける面を持っていました。

しかし、スキルアップしたい、収益を増やしたいという

労働者は副業を行うことで自律性・自主性を身に着けることが

できます。

自分の成長や収益拡大がやりがいに繋がり、自律性・自主性を

大きくさせます。

メリット③：競争力が向上する

副業として、自分のやりたい仕事に就くことで

当初は辞める予定であった、本業を続けることとなります。

結果、企業としては

副業で新しい知識やスキル身に着けた人材の獲得

そして、優秀であった人材の流出防止ができます。

企業としての戦力も強くなり、他社との競争力が向上するわけです。

メリット④：事業機会の拡大につながる

労働者が社外から新たな知識やスキル、情報や人脈を入れることで

事業機会の拡大を図ることができます。

新しい事業に取り組むことで会社としての業績に繋がることを考えると

大きなメリットといえるでしょう。

留意点①：就業時間の把握・管理や健康管理への対応

副業を行う上で労働者は自己管理をしなければいけませんが

長時間労働は労働基準法により企業側にも責任があります。

労働者の就業時間の把握・管理は徹底しなければいけません。

また、健康被害は本業にも支障が及びます。

労働者の健康管理も対応する必要がでてきます。

留意点②：職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の対応

副業による知識・やスキル獲得は本業側のみ得られるわけではありません。

本業である企業の情報は副業の企業へ流出するリスクもあります。

社内の秘密事項などの流出は秘密保持義務に反しますし

情報の持ち出しにより、競業避止義務に反することもあります。

企業側はこれら義務をどう確保するか、検討が必要です。

私自身が考える副業を勧める理由

最後に私自身が副業を勧める理由についてまとめます。

勧めたい理由を先に述べると以下の通りです。

稼ぐチカラが身に付く

副業をすることで本業とは別に稼ぐルートが確保できます。

日本の給与は世界に比べ、上がっていません。

むしろ、年収は下がってきているのが現状です。

こうした状況の中で稼ぐルートを本業とは別に用意することは

稼ぐチカラを大きくし、生活も豊かにします。

自分の稼ぐチカラで自信も着きますし、老後対策や教育費に

頭を抱えることも減ってくるでしょう。

不測な事態にも対応が効く

近年では徐々に落ち着きを取り戻してきた

コロナによるパンデミック

これは、飲食店や接客業に対して大打撃を与えました。

一方でネットビジネスや流通業は業績が上がっています。

これは、自宅で過ごす時間が増えたことでネット注文や

人と会わずにビジネスできるネットを使った事業拡大が

あったからです。

このように自分の本業と違う業種を副業に選択することで

不測な事態でも対応が効きます。

本業で収入がゼロになっても副業で少しでも補うことができます。

好きな仕事ができる

今までやりたかった仕事が副業として叶えることもできます。

本業を行いつつ、自分がやりたい仕事の準備を進め、

副業として始めた仕事を本業に移行してもいいでしょう。

これは、政府が副業を勧めるメリットにも挙がっています。

好きな仕事を行うことで『やりがい』も出てきます。

まとめ

今回は『【政府が副業を推進！？】副業をオススメしたい本当の理由』というテーマで解説してきました。

この記事で分かることは以下の内容になります。

政府が副業を推進している理由について

政府は副業・兼業の促進に対して以下の内容を述べています。

ここでの内容をまとめると政府が促進している主な理由として

• 100年時代に合った働き方を作ってもらう
• 人材の分散により地方の活性化を図る

が挙げられました。

副業・兼業の促進に関するガイドラインでは

【労働者】と【企業】のメリットと留意点についても述べています。

自己管理・時間管理がしっかりできてさえいれば

労働者にとって副業はプラスの面が大きいようです。

そして、私自身が考える副業を勧める理由について

以下の内容を説明しました。

副業をすることで収入面での余裕ができますし

コロナによる不測な事態が今後また起こる可能性も

あります。

自分の稼ぐルートを本業と別で用意することで

不測の事態にも対応ができてきます。

そして、好きな仕事ができる

ここが大きいです。

仕事をしていて『楽しい』と思えないと仕事が辛くなってしまいます。

楽しく仕事ができる内容を副業に選択して

稼ぐチカラを身につけてみてください。